九州グループについて

独立行政法人国立病院機構九州グループのホームページをご覧いただきありがとうございます。

全国に140病院を展開する国立病院機構は、国民一人ひとりの健康と我が国の医療の向上に貢献すべく、本部（東京）以下6つのグループ（北海道・東北、関東信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州）が協働して取り組んでいます。

九州8県に所在する28病院からなる九州グループは、それぞれの地域にお住まいのみなさんに安心をお届けできるよう、ネットワークを組むメリットを最大限に活かした効率的な医療供給体制を構築しています。この機会に各病院のWEBサイトにもお立ち寄りください。「いまを生きる人々の支えになることを目指して」というフレーズに込められた思いを直に感じていただけると思います。

九州グループでは誠実で優れた医療人の育成に特に力を入れており、職員のキャリアアップをサポートするプログラムを充実させています。国内最大の病院ネットワークで仕事をしてみませんか。採用情報ページもご確認ください。

最後になりましたが、みなさまの温かいご支援に深く感謝申し上げますとともに、今後の九州グループの活動に変わらぬご理解とご協力をいただければ幸いに存じます。

独立行政法人国立病院機構 九州グループ担当理事
岩﨑　浩己

「国立病院機構が目指すもの」

がん、循環器病などの高度先駆的医療、災害医療や国際感染症への対応、重症心身障がい・神経疾患など、民間での対応が困難な医療や、国をあげて取り組まなければならない疾病に対して、 医療を展開するとともに、地域のニーズに応じた医療の提供に向け、日々たゆまぬ努力を行っています。

国立病院機構は全国に１４０病院のネットワークを持つ日本最大の病院グループであり、効率的な運営を目的として全国を６つのグループに区分して運営を行っています。
九州グループは九州８県に所在する２８病院がそれぞれの地域において患者さんの目線に立った安心・安全な医療サービスの提供等その目的を最大限に発揮できるように、各病院と連携を図りながら支援組織としての役割を果たしています。

全国のネットワークを活かし、病院が提供する医療の実施に関し、その質の向上や、医療安全体制の構築にかかる支援を行っています。また、近年では、新興感染症の流行に伴い、臨時医療施設や医療ひっ迫地域への医療従事者の派遣を始め、大規模災害発生時に迅速に対応するためのグループ内病院の連絡体制の構築や、発生時の調整を行っています。また、質の高い医療従事者の育成・確保のため職員に向け各種研修の企画及び実施、臨床研修医の確保や研修体制の検討などを行っています。
さらに、患者の目線に立った医療の提供を実現するため、医療紛争が発生した場合には早期の解決に向け連絡・調整を図るなど、九州グループ内の病院の支援を行っています。

全国では約6.3万人の職員数を誇る国立病院機構ですが、そのうち九州グループ内の職員数は約1.3万人となっています。九州グループ内病院の新規採用選考に関する業務、就職説明会開催等の採用活動業務だけではなく、国立病院機構理事長の委任を受け、職員のキャリアアップを目的とした九州グループ内病院の人事異動等の手続きを行っています。また、各病院の担当者が業務を円滑に進められるよう、人事・給与制度に関する研修を実施しているほか、各病院において適切な人事関係業務の運用が行われるための指導・支援を行うことも重要な業務のひとつです。
また、九州グループ内の総務・経理業務についても担当しており、給与計算や資金管理の業務のほかに、研修の開催、職員の倫理に関する確認・報告業務を行っております。他の医療機関等とのやりとりの際は九州グループ窓口として対応しています。

病院毎に毎月決算を実施し、収支状況について分析を行っていますが、九州グループ運営担当では各決算状況をもとにグループ内２８病院すべての経営状況に関する各種統計資料の作成・分析を行い、それぞれの病院にあった経営改善方策の指導・支援を行っています。また、患者さんの療養環境改善の観点により、老朽化した建物の建替えや最新の高額医療機器の購入などといった設備投資についても病院及び機構本部と連携して支援を行っています。その他にも監査法人など外部機関と連携して行う会計に関する研修の実施や、スケールメリットを活かした調達価格の低減化を目的として医療機器や濃厚流動食について一括したグループ共同入札を実施しています。

主に安全衛生・福利厚生・災害補償・労働組合など、労務管理に関する業務を担当しています。また、国立病院機構の職員が加入する厚生労働省第二共済組合に関する業務も行っており、職員の方々や職員のご家族から健康保険や年金に関する相談があれば随時対応しています。このような業務を通して病院で勤務する職員の方々が医療に専念し、安心して働くことができる職場環境づくりに努めています。

（令和4年4月現在）